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山崎さんシャトル、帰還へ=米ケネディ宇宙センター(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は19日未明(日本時間同日午後)、帰還に向け最終準備を進めた。早ければ19日午前8時48分(同午後9時48分)にフロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸する。
 米航空宇宙局(NASA)によると、大気圏突入に際し、機体に問題はない。しかし、同センター周辺で雨が降る恐れがあり、天候条件が合わなければ、着陸を1日延期する可能性もある。 

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郵便不正公判 団体発起人に懲役1年6月求刑(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」発起人、河野克史被告(69)の論告求刑公判が16日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。検察側は「厚労省元係長に働きかけるなど必要不可欠な役割を果たした」として、懲役1年6月を求刑。弁護側は執行猶予を求め、結審した。判決は5月11日に言い渡される。

 河野被告は最終意見陳述で「安易な考えで申請してはならぬものを申請して多大な迷惑をかけ、本当に反省している」と述べた。

 検察側は論告で、河野被告の公判証言について「責任回避のための不合理な弁解に終始していた」と指摘。一方、弁護側は「凛の会を発足させたのは障害者支援のためで、当初から郵便料金を不正に免れるためにでっち上げたのではない」と訴えた。

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改正道交法 高齢ドライバー専用の駐車スペース設置へ(毎日新聞)

 70歳以上の高齢ドライバーら専用の駐車スペースを道路に設置することを盛り込んだ改正道路交通法が19日施行される。高齢ドライバーが駐車場所を探し求めて目的地付近を周回した末、事故に遭うなどの危険を減らすのが狙い。「駐車スペースのシルバーシート」として、施行と同時に全国362カ所で1148台分の専用駐車区間が設置される。

 高齢運転者等専用駐車区間は都道府県の公安委員会から「専用場所駐車標章」の交付を受けたドライバーが利用できる。70歳以上の高齢者のほか、条件付きで免許を保有する身体障害者と聴覚障害者、妊婦らが対象で、最寄りの警察署で交付申請を受け付ける。

 設置場所は官公庁や病院、郵便局など高齢者の利用が多い施設の周辺道路で、都道府県警ごとに広報する。駐車スペースが慢性的に不足し、付近にも駐車場所が見つけにくい施設に重点を置き、今後、ニーズに合わせて増やしていくという。

 専用駐車区間の目印は「標章車専用」の道路標識。この区間に駐車する際は標章をフロントガラスの内側に表示しなければならない。標章のないドライバーが駐車した場合、他の場所より2000円高い反則金を徴収する。標章を他人に譲り渡した場合は5万円以下の罰金を科すなど不正防止規定も設けた。

 警察庁交通規制課は「現時点では設置場所が多くないので、まずは利用が予想される方に標章を申請してもらいたい」と話している。【鮎川耕史】

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舛添氏、役職にそっぽ…自民中堅・若手登用人事(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は6日、党内の執行部刷新要求を受け入れ中堅・若手を登用する人事を発表した。

 しかし注目された舛添要一・前厚生労働相は名前を連ねず、この日も執行部批判を展開した。

 与謝野馨・元財務相に続いて舛添氏も新党結成に動くのではとの観測も流れており、谷垣執行部の正念場は続きそうだ。

 ◆「小手先」◆

 谷垣執行部は今回の人事で、これまで急進的な党改革を主張してきた河野太郎国際局長を幹事長代理に起用した。参院選選挙対策本部に新設した「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」にも、当選1回の斎藤健衆院議員や佐藤正久参院議員ら若手を抜てきした。

 だが、舛添氏の評価は厳しかった。

 「体制を一新すべきだと言ってきたが、かなえられてない。したがって、私は一切の役職に就かない」

 舛添氏は6日、国会内で記者団にこう指摘した上で、「日本航空がダメになって経営陣を刷新するのと同じことだ。小手先のことだけやってもダメだ」と執行部一新を改めて求めた。さらに新党結成を含む今後の対応については「あらゆる可能性をオープンにしている」と語った。

 党幹部は5日、舛添氏に電話で連絡を取ろうと試みたが、舛添氏は電話に出なかったという。

 舛添氏は谷垣執行部と距離を置き、党内改革を主張して「ポスト谷垣」に意欲をにじませる一方、新党結成も選択肢の一つとしてきた。

 しかし、年明け以降、民主党の支持率が下降しているにもかかわらず自民党の支持率も低迷が続く。谷垣執行部が有効な手立てを講じることができず、与謝野氏ら離党に動く国会議員も相次ぐ現状に、舛添氏は失望感を深めているという。

 舛添氏は6日、与謝野氏らの新党に加わらない考えを明らかにしたが、党内では、「舛添氏は党内にとどまる『体制内改革』をあきらめて、自らの新党の結成に軸足を移しつつあるのではないか」との見方が出ている。

 舛添氏の強みは国民的な人気だ。読売新聞の世論調査(2〜4日実施)では、「首相にふさわしいと思う国会議員」の質問で、29%が舛添氏の名前を挙げ、2位の岡田外相の9%を大きく引き離している。

 「舛添氏が仮に、離党・新党の道を選んだ場合、党内に与える衝撃は、与謝野氏らの比ではない」との指摘がある。

 舛添氏が落選中の若手国会議員約30人を集めた勉強会は「新党予備軍になるのでは」との見方も出ている。

 一方、谷垣氏は党内の結束維持に腐心している。

 ◆河野氏起用◆

 谷垣氏は6日の記者会見で、英国の「影の内閣」にあたる、政権力委員会について「次世代のリーダーを配置して、我が党が政権を作る力があることを示すという狙いだ」と述べた。選対本部長代理に起用した石破政調会長らとともに党の政策のPR役として活用したい考えだ。

 ただ、既存の政務調査会と政権力委員会の住み分けははっきりせず、急場しのぎの色合いが濃い。

 河野氏の幹事長代理起用も、もろ刃の剣だ。

 党幹部は「河野氏を執行部に取り込んだ、ということだ」と語るが、河野氏は6日、谷垣氏と会談した際に、「自民党を変える意思がなければ、その場で辞める」と語った。

 河野氏は昨年の総裁選で、森元首相や青木幹雄・前参院議員会長を「古い自民党の象徴」と名指しで批判。参院選に出馬する青木氏の差し替えも要求した。今後もハードルの高い要求を突きつける事態が予想され、党内では「谷垣執行部にとってかく乱要因になる」との指摘が出ている。

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山中に犬100匹の死骸遺棄 服着たまま、大半ペットか 埼玉(産経新聞)

 埼玉県飯能市の正丸峠の山中に、犬約100匹の死骸(しがい)が遺棄されていたことが5日、ペット業界関係者への取材で分かった。遺棄されていた犬は子犬から成犬まであり、多くは犬用の服を着ていたり毛並みが整っていたりするため、飼い犬だった可能性が高いという。県警でもこうした事実を把握、廃棄物処理法違反などの疑いで調べている。

 犬の死骸が遺棄されているのを確認したのは、東京都内のペットサロンの関係者。2月上旬、知人から「正丸峠に5〜6年前から犬の死骸が捨てられている」との話を聞き、2月14日と25日に同店の店員らが現場を訪れると、辺り一面に黒いポリ袋などに入った犬の死骸が散乱していたという。

 死骸は半分以上がマルチーズやシベリアンハスキーなどの純血種。道路わきのがけ下に5〜6キロにわたって捨てられていた。同店では2月25日に飯能署に相談、3月4日には市にも相談。県警と市によって同月26日に犬約80匹分計約510キロの死骸を回収したが、同31日には再び新たな15匹の死骸が捨てられているのが見つかった。

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カンガルーケア事故報告受けながら対応先延ばし 厚労省(産経新聞)

 出産直後に母親が赤ちゃんを抱き続ける「カンガルーケア」について、厚生労働省の外郭団体が昨年3月、原因不明のチアノーゼ(酸素欠乏症)や体勢が崩れての気道閉塞(へいそく)などの事故事例が「相当数ある」とする報告書を同省に提出していたことが3日、わかった。受け取った厚労省側はその後、病院への注意喚起など対策をとっていない。

 カンガルーケアは、母子間の精神的結びつきの向上などに有効とされるが、この1年間にも赤ちゃんがケア中に呼吸停止などに陥るケースが発生しており、家族からは厚労省の対応に疑問の声があがっている。

 調査は同省所管の財団法人「こども未来財団」が平成20年度の国庫補助事業で実施。委託を受けた小児科医や助産師ら専門家が、カンガルーケアに積極的な全国48の医療施設を対象にアンケート方式で行った。

 調査報告書によると、回答した42施設のうち23施設でケア中に計52件の事故が発生。うち2件は自発呼吸ができなくなるほど重篤な状態に陥った。

 事例はチアノーゼ(9件)、無呼吸発作(1件)、うつぶせになった赤ちゃんの口や鼻が塞がって起きた気道閉塞(6件)など。すべてケア開始から30分以上経過して起きた。

 報告書は、カンガルーケア中に「原因不明のチアノーゼや気道閉塞などが相当数発症していることは事実」としたうえで、実施にあたって、助産師の診断能力を高める▽事前に説明し、同意を得る▽母子を放置しない−などの対応の重要性を訴えている。

 同財団は事業の成果として、昨年3月に厚労省にこの報告書を提出したが、同省母子保健課は「(母乳育児の促進など)カンガルーケアの効果を示す研究もあり、財団の調査でもケアと事故との関連は明らかではない。現在のところ、特に対策は考えていない」として、医療施設や関係学会に周知していない。

 しかし、報告書が提出されてからの1年間にも、東京都や長崎市などでケア中に赤ちゃんの呼吸が止まり、NICU(新生児集中治療室)に搬送される事故が発生している。

 現在もNICUに入院している同市の赤ちゃんの父親は「事故が1件でも発生すれば速やかに国や医療関係者が対策を考え、次の事故が起きないようにするべきではないのか」と、同省の対応などに疑問を投げかけている。

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東京都議会、築地移転予算案など可決(産経新聞)

■漫画、アニメの“児童ポルノ”改正案は継続審議

 東京都議会は30日、本会議を開き、築地市場の移転関連予算を盛り込んだ平成22年度の中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決。また、総額6兆2640億円の同年度一般会計予算案を可決し閉会した。

 築地市場の移転問題をめぐっては、最大会派の民主が用地取得費を削った修正案を発表。同会派と修正案提出を阻止したい自民などが水面下で交渉を続け、民主が主張する現在地再整備の再検討などの付帯決議を付けることで決着した。

 一方、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」の規制を目的とした青少年健全育成条例の改正案は継続審査となった。このほか、インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とし、利用者の本人確認などを義務付けたネット端末利用営業の規制条例案など、計136議案(中途議決含む)、2意見書、3決議を可決した。

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